NISA駆込チェッカー
新NISA（2024年～）のつみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）、生涯非課税限度額（総額1800万円／うち成長枠1200万円）の残りを即座に概算。年内枠の使い切り判断と毎月の必要積立額を出し、駆込投資の可否を判断できます。データ取得日は2026年10月24日、一次情報は金融庁「NISAを知る」および各証券会社公式サイトです。
残り枠を計算
今年のつみたて投資枠と成長投資枠の利用額、累計利用額を入力すると、年間枠と生涯枠の残り、年内に必要な毎月の積立額、節税目安を即座に算出します。すべて万円単位で入力してください。
入力値はブラウザに保存されません。概算です。実枠は各証券会社のNISA管理画面で確認してください。
結果
新NISAの枠・ルール要点（2024年～）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| つみたて投資枠 | 年間120万円。投信積立のみ。生涯上限はなし（総額1800万円の範囲内で利用）。 |
| 成長投資枠 | 年間240万円。積立・一括どちらも可。株式・ETF・REIT・投信など。生涯上限1200万円。 |
| 年間合計上限 | 360万円（つみたて枠＋成長枠の併用時）。 |
| 非課税保有限度額（生涯） | 総額1800万円（うち成長投資枠は1200万円まで）。 |
| 非課税期間 | 無期限。保有中は永久に非課税。 |
| 未使用枠の繰越 | 年間枠は繰越不可（12月31日で消滅）。生涯枠は売却分の簿価が翌年以降に同額再利用可。 |
| 対象年齢 | 18歳以上（国内居住者）。 |
| 口座数 | 1人1口座。金融機関変更で乗り換え可。 |
前提・根拠とデータ出典（2026年10月確認）
- 年間枠
- つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、合計360万円。未使用分は翌年へ繰り越せず、12月31日で消滅します。
- 生涯枠
- 総額1800万円。簿価（取得額）ベースで管理し、値上がり分は枠を消費しません。うち成長投資枠は1200万円まで。売却分の簿価は翌年以降に同額再利用可能ですが、同年内の再利用はできず、年間360万円の上限も超過できません。
- 課税口座との差
- 特定口座の運用利益には約20.315パーセントの税金がかかります。NISA内の運用益は非課税です。年利5パーセント・10年運用の概算で、節税目安を結果に表示します。
- 除外商品
- 成長投資枠でも、信託期間20年未満のファンド、毎月分配型、高レバレッジ型、整理監理銘柄は対象外です。購入前に商品概要書でご確認ください。
- データ取得日
- 2026年10月24日
- 一次情報URL
- 金融庁「NISAを知る」https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/ ／大和証券 NISA制度概要 https://www.daiwa.jp/nisa ／SBI証券 NISA ／東京証券取引所 マネ部。制度は変更され得るため、ご判断前に金融庁・各証券会社で最新をご確認ください。
選択肢の比較表（料金・期間・条件）
| 選択肢 | 年上限 | 生涯枠 | 向く人 | 注意 |
|---|---|---|---|---|
| つみたて投資枠 | 年間120万円 | 総額1800万円の範囲内 | 全員・第一優先。投信積立の自動化で相場に左右されない | 定期定額のみ・対象は金融庁基準の投信に限定 |
| 成長投資枠 | 年間240万円 | うち1200万円まで | 余裕資金がある人。ETF・個別株も可 | 除外商品あり。短期売買は枠復活が翌年以降で不利 |
| 特定口座 | 無制限 | なし | NISA枠を使い切った人 | 利益に約20.315パーセント課税。NISAの損失と損益通算不可 |
| iDeCo併用 | 別枠 | 掛金上限別 | 老後資金・掛金の所得控除が欲しい人 | 原則60歳まで引出不可。NISAとは別枠で併用可 |
優先順位：つみたて枠120万円をまず満額化し、次に成長枠でインデックス積立、余裕があれば成長枠で個別銘柄を検討します。米国株・米国ETFの配当は米国で約10パーセントが源泉徴収され、NISAでも免除されず外国税額控除の対象外です。配当3パーセント・100万円保有なら年あたり約3000円が源泉徴収される概算です。高配当狙いほどこのコストを織り込んでください。
シミュレーション例（10年運用の概算）
年利5パーセント・複利運用の試算です。実際のリターンを保証するものではなく、節税効果の目安としてご活用ください。
| 年間投資額 | 元本（10年） | 評価額概算 | 運用益 | 節税目安（約20.315パーセント） |
|---|---|---|---|---|
| 年間360万円（つみたて満額＋成長枠満額） | 3600万円 | 約5865万円 | 約2265万円 | 約460万円 |
| 年間120万円（つみたて枠満額） | 1200万円 | 約1955万円 | 約755万円 | 約153万円 |
| 年間240万円（成長枠満額） | 2400万円 | 約3910万円 | 約1510万円 | 約307万円 |
試算前提：年利5パーセント・毎年年初に一括投資・複利運用。特定口座の運用益に約20.315パーセント課税された場合とNISA（非課税）との差額を節税目安として表示。税率・制度は変更され得ます。
駆込投資の判定フロー
- お使いの証券会社のNISA残枠画面で、今年のつみたて枠と成長枠の残りを確認し、入力額と照合してください。
- 年間枠の残りが30万円以上ある場合は、年内埋めを第一優先とします。
- 余裕資金がある場合は、成長枠240万円の中で一括またはスポット買いを検討します。
- 特定口座からの乗り換えを検討中なら、売却益に約20.315パーセント課税される点を考慮し、新規資金で埋めるか判断してください。
- ジュニアNISAは2023年で終了し、未成年口座は新NISAへ移行できません。18歳以上からご自身の口座で開始してください。
- 11月までに埋め込みを目安にし、12月31日までに約定しないと年間枠は消滅します。
境界値と例外
境界値1：年間枠は12月31日で消滅
つみたて枠120万円と成長枠240万円の年間枠は、使い残しを翌年に繰り越せません。12月31日までに注文が約定しないと枠は失われるため、11月までの埋め込みを目安としてください。
境界値2：生涯枠は簿価ベースで管理
生涯枠1800万円のうち成長枠は1200万円まで。値上がり益は枠を消費しません。売却すれば簿価分が翌年以降に復活しますが、同年内の再利用は不可で年360万円の年間上限を超過できません。
例外：対象外となる商品
成長投資枠でも、信託期間20年未満のファンド、毎月分配型、高レバレッジ型、整理監理銘柄はNISAの対象外です。購入前に商品概要書で確認してください。
例外：米国株配当
米国株・米国ETFの配当は米国で約10パーセント源泉徴収され、NISAでも免除されず外国税額控除の対象外です。高配当銘柄を狙う場合はこのコストを織り込んでください。
例外：クレジットカード積立の上限
つみたて枠のクレジットカード積立は証券会社ごとに月上限が異なります（多くの場合月5万円～10万円）。まとまった資金がある年は、成長枠での一括買いも併用してください。
向き不向きの使い分け
| タイプ | 向き | 不向き・注意点 |
|---|---|---|
| 毎月コツコツ積立てたい人 | つみたて投資枠（年間120万円） | 成長枠の個別株は値動きが大きく、積立向きではない場合があります。 |
| まとまった余裕資金がある人 | 成長投資枠（年間240万円）での一括買い | 購入時点での価格リスクをそのまま負います。 |
| NISA枠をすでに使い切った人 | 特定口座、またはiDeCoの併用 | 特定口座は利益に約20.315パーセント課税され、iDeCoは原則60歳まで引出不可です。 |
| 年内に駆け込みで枠を埋めたい人 | 11月までの埋め込みを目安に、証券会社画面で残枠を確認 | 12月31日までに約定しなければ年間枠は消滅します。 |
よくある質問
- NISA駆込チェッカーとは何ですか
- 新NISA（2024年開始）のつみたて投資枠年間120万円と成長投資枠年間240万円の残り、および生涯非課税限度額総額1800万円（うち成長枠1200万円まで）の進捗を、入力額から即座に概算する無料ツールです。
- 年間枠を使い切らなかったらどうなりますか
- つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の年間枠は、年内に使い切らなければ消滅し、翌年以降に繰り越せません。余裕資金がある場合は年内埋めが有利です。
- 生涯枠1800万円とは何ですか
- つみたて枠と成長枠を合わせた生涯の非課税保有限度額が総額1800万円で、うち成長投資枠は1200万円までです。値上がり分は枠を消費せず、取得額ベースで管理されます。
- 売却した枠は再利用できますか
- 生涯枠は売却分の簿価が翌年以降に同額再利用可能です。ただし同年内の再利用は不可で、年間360万円の上限は超過できません。
- 特定口座とNISAの違いは
- 特定口座では運用利益に約20.315パーセントの税金がかかりますが、NISA内の運用益は非課税です。年利5パーセントで10年間運用した場合の節税目安を、結果画面で概算表示します。
- つみたて枠と成長枠、どちらを優先すべきですか
- まずつみたて投資枠の年間120万円を満額化し、余裕があれば成長投資枠の年間240万円を活用します。つみたて枠は定期定額の投信積立のみ対象なので、一括買いを希望する場合は成長枠をご利用ください。
- ジュニアNISAは新NISAに移行できますか
- ジュニアNISAは2023年で終了し、未成年口座は新NISAへ移行できません。18歳以上からご自身の口座で開始してください。
- 米国株の配当はNISAで非課税になりますか
- 米国株・米国ETFの配当は米国で約10パーセントが源泉徴収され、NISAでも免除されず外国税額控除の対象外です。高配当銘柄を狙う場合はこのコストを織り込んでください。
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