年末調整チェッカー

2026年（令和8年）改正の要点（前提・根拠）

基礎控除（所得税）

本則58万円→62万円。令和8・9年は特例加算：合計所得489万円以下→104万円、489万超655万以下→67万円。施行は令和8年12月1日→11月までの月次源泉徴収は旧表、12月の年末調整で精算。

給与所得控除

最低保障65万円→74万円（令和8・9年時限）。190万円以下→74万円、190万超220万以下→収入金額30%＋8万円。220万円超は改正なし。

扶養・配偶者の所得要件

58万円以下→62万円以下に緩和。給与のみなら123万円以下→136万円以下。11月までの扶養人数は旧基準、12月年調で新基準。新対象者は扶養控除等申告書を再提出。

生命保険料控除の特例（新設）

23歳未満の扶養親族（所得62万円以下・給与のみ136万円以下、年少扶養含む）がいれば一般生保控除の上限4万円→6万円（全体上限12万円は据置）。共働き夫婦の双方適用可。

出典：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/01.htm ／OBC360(2025-08-26) https://www.obc.co.jp/360/list/post461 ／税理士解説(2026-09-23) ／freee(監修・2026-09-08) https://www.freee.co.jp/kb/kb-payroll/the-deduction-for-employment-income 。住民税の基礎控除は改正なし。正確な税額は国税庁サイト・税理士に確認。