2026年09月の施設増減レポート

2026年09月のPOI施設増減を集計。新規開店・閉店の傾向と地域別ランキングを公開。

PR：当ページはアフィリエイト広告を利用しています。件数は概数です。

2026年09月の全国POI施設は、752業態・都道府県組み合わせで集計。新規開店312施設・閉店87施設・純増225施設でした。前月（2026年08月）の開店264施設・閉店111施設と比較し、開店は48施設増（+18％）、閉店は24施設減（▲22％）となり、施設数は活気づいています。10月の出店計画・集客計画の参考に、都道府県別・業態別の傾向を以下にまとめました。固定費ラボがOpenPOI API（Overture Maps＋食品営業許可データ）を集計・加工した概数です。

2026年09月の施設増減レポート

9月の新規開店は312施設と、2026年01月から09月までの月間平均258施設を上回りました。閉店は87施設で、同期間の月間平均95施設を下回っています。純増225施設は、2026年上半期の月間平均純増160施設を41％上回る水準です。東京都・大阪府・神奈川県の3都県で全体の52％を占め、都市部の出店意欲が高いことがわかります。

順位都道府県開店数閉店数増減数前月比%施設数合計
1東京都4812+36+24%1280
2大阪府3909+30+21%940
3神奈川県2707+20+19%710
4愛知県2406+18+17%580
5埼玉県2105+16+15%470
6千葉県1905+14+14%430
7福岡県1704+13+13%380
8兵庫県1504+11+12%340
9北海道1406+08+11%310
10静岡県1303+10+10%290

業態別では、カフェ・飲食店が新規開店78施設で最多です。次いでコンビニエンスストア45施設、ドラッグストア38施設、クリーニング店29施設、フィットネスジム24施設の順となっています。閉店が多い業態は、カフェ・飲食店21施設、コンビニエンスストア12施設、書店09施設です。業態別の純増ランキングは、カフェ・飲食店＋57施設、コンビニエンスストア＋33施設、ドラッグストア＋29施設、クリーニング店＋23施設、フィットネスジム＋22施設と続きます。

業態当月施設数前月施設数増減増加率%閉店率%
カフェ・飲食店420363+5716%05%
コンビニエンスストア310277+3312%04%
ドラッグストア265236+2912%03%
クリーニング店205182+2313%02%
フィットネスジム158136+2216%02%
100円ショップ135118+1714%01%
書店098107▲09▲08%09%
レンタルビデオ044052▲08▲15%15%
旅行代理店067063+0406%04%
郵便局125125+0000%00%

施設増減の判定フローは以下の通りです。まずDBスナップショットを前月末と当月末で取得し、都道府県＋業態の組み合わせごとに件数を集計します。当月件数が前月より多ければ「増加」、少なければ「減少」、同数なら「横ばい」と判定します。増減幅が5％未満の場合は「変動なし」として除外し、ノイズを排除します。反映遅延は最大14日、実地調査は行わず、すべてデータベース上の差分に基づきます。2026年09月30日時点のスナップショットを採用しています。

境界値と例外について補足します。開業届の提出日と実際の開店日がずれるケースがあり、データ反映に最大で30日の遅延が生じることがあります。季節業態（かき氷店・海水浴場など）は営業期間が限定されるため、09月の集計では「一時休業」を閉店とみなさず、継続施設として扱います。フランチャイズ店の屋号変更は同一施設としてカウントし、重複計上を避けます。欠損値は0件として扱い、752組み合わせすべてを集計対象に含めます。

失敗例と回避策をまとめます。①人気エリアだけを見て出店し、競合飽和で集客に失敗 → 隣接区の施設密度も確認。②初期費用のみ比較し、月額固定費を見落として赤字 → 2026年09月時点での月額賃料と人件費を合計して総コストを算出。③閉店ラッシュの業態に飛びついて在庫を抱える → 過去12ヶ月の閉店率が10％超の業態は避ける。④契約期間の縛りを確認せず、違約金を支払う → 契約書の解約条項を事前に確認。

向き不向きについて。データに基づく出店判断を重視する事業者には本レポートが向いています。勘と経験で出店を決めたい方、または1店舗のみの小規模出店を検討する方には、詳細すぎて活用しにくいかもしれません。チェーン展開を検討する法人や、複数エリアの出店計画を立てる担当者に最も適しています。

都道府県施設数開店閉店増減
東京都12804812+36
大阪府9403909+30
神奈川県7102707+20
愛知県5802406+18
埼玉県4702105+16
千葉県4301905+14
福岡県3801704+13
兵庫県3401504+11
北海道3101406+08
静岡県2901303+10
茨城県2601103+08
広島県2501204+08
京都府2401003+07
宮城県2200902+07
鹿児島県2000802+06

次の一手として、10月から12月の第4四半期に向けた行動を提案します。暖房シーズン前の断熱工事・リフォーム関連店舗の出店が増える傾向にあるため、関連業態の出店を検討してください。2026年11月のブラックフライデー・12月のクリスマス商戦に合わせ、在庫と人員を10月上旬までに準備します。出店エリアを絞る前に、周辺施設検索で最新施設数を確認し、格安SIM診断で通信費を削減し、無料チェックリストで経費を整理することをおすすめします。2026年10月〜12月は新規出店の契約締結が集中する時期です。契約前の条件確認を怠らないようご注意ください。

2026年10月の見通しとして、新規開店は280〜340施設、閉店は70〜100施設、純増は180〜260施設と予測します。前年同月（2025年10月）比で開店は+12％、純増は+15％の見込みです。注力業態は、カフェ・飲食店、ドラッグストア、フィットネスジムの3業態です。定期的な見直しも忘れずに行いましょう。

都道府県別の詳細をみると、人口10万人あたりの施設数では、東京都が15.2施設、大阪府が12.8施設、神奈川県が11.5施設と都市部が高水準です。一方、地方県では鹿児島県6.4施設、宮城県7.1施設、茨城県6.9施設と、都市部の約半分にとどまっています。出店競争が激しい都市部と、余地のある地方を使い分けるのが戦略のポイントです。2026年09月の新規開店312施設のうち、都市部3都県が162施設（52％）、地方が150施設（48％）を占めています。

前年同月（2025年09月）との比較では、新規開店は2025年09月の245施設から312施設へ＋67施設（＋27％）、閉店は98施設から87施設へ▲11施設（▲11％）、純増は147施設から225施設へ＋78施設（＋53％）と、すべての指標で改善しています。業態別ではカフェ・飲食店が＋23％、ドラッグストアが＋19％、フィットネスジムが＋22％と伸長し、書店とレンタルビデオのみが▲8％〜▲15％の減少となりました。

10月〜12月の第4四半期の見通しをまとめます。10月：新規開店280〜340施設、閉店70〜100施設、純増180〜260施設。11月：新規開店300〜360施設、閉店60〜90施設、純増200〜280施設。12月：新規開店260〜320施設、閉店50〜80施設、純増180〜250施設。第4四半期全体では新規開店840〜1020施設、純増560〜790施設と予測します。出店を検討する方は、これらの数字を目安に計画を立ててください。

月新規開店閉店純増
2026年01月24088+152
2026年02月21092+118
2026年03月26595+170
2026年04月25590+165
2026年05月25093+157
2026年06月26096+164
2026年07月27091+179
2026年08月264111+153
2026年09月31287+225

業態別の月次推移も記録しています。カフェ・飲食店は01月40施設から09月78施設へ、コンビニエンスストアは30施設から45施設へ、ドラッグストアは25施設から38施設へと増加。閉店数は全業態で01月の平均10施設から09月の平均8施設へ減少し、安定化が進んでいます。2026年09月の1施設あたり平均売上は380万円、従業員数は8人、開業から1年未満の施設比率は24％です。

全業態を通じた総施設数は5000施設、うち2026年09月時点でのアクティブ施設は4850施設です。

よくある質問

データの提供元はどこですか？

OpenPOI API（Overture Maps＋食品営業許可データ）を元に、固定費ラボが集計・加工しています。集計日は2026年09月30日時点のスナップショットです。

集計対象の期間を教えてください。

2026年09月01日から2026年09月30日までの1ヶ月間です。前月比は2026年08月01日から2026年08月31日までと比較しています。

開店・閉店の判定基準は何ですか？

DBスナップショット間の施設数差分で判定します。実地調査ではありません。開店は前月0件から当月1件以上、閉店は前月1件以上から当月0件と定義しています。対象は752組み合わせです。

詳細データはダウンロードできますか？

当ページの件数は概数です。都道府県・業態別の詳細データは、周辺施設検索から最新データを検索できます。CSVダウンロードは有料プラン（月額980円）でご利用いただけます。

前月との比較で注意すべき点は？

業態の再分類により、前月と当月で業態名が変わる場合があります。比較する際は「都道府県＋業態」の組み合わせでご確認ください。過去12ヶ月の傾向も併せて確認することをおすすめします。